コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、当社の取締役会決議に基づき、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最良のコーポレートガバナンスの基本であるとの認識のもとで、下記の基本的な考えに則り、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしています。

コーポレート・ガバナンス体制

2023年6月29日現在、経営から独立した社外人財の視点を取り入れて意思決定の監視・監督機能を強化するために、取締役８名のうち３名を社外から選任（うち女性 1名）、監査役４名のうち２名を社外から選任しています。 E（ 環境配慮）、S（ 社会貢献）、G（ 企業統治）に重視した 経営戦略に経営資源を的確に投入し、企業価値向上を目指すため、2021年4月1日付にて、CSR・リスク管理推進 本部からCSR・ESG推進本部に名称を変更しました。

• ※1 指名・報酬等委員会
  過半数を独立社外取締役とする取締役3名以上で構成され、取締役候補者の指名、役位、報酬等に関する事項を取締役会に上程するにあたり、独立社外取締役と率直な意見交換をする場として設定しております。なお、独立社外取締役を委員長として招集し、審議の透明性、客観性を確保することとしております。
• ※2 社外役員連絡会
  社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する特定情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。
• ※3 常務会
  常務会は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しています。
• ※4 内部監査室
  内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
• ※5 損益管理委員会
  当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
• ※6 幹部連絡会
  各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

意思決定・業務執行体制

当社の取締役会は、当社グループの経営に関する重要事項を決議しています。定期的に開催される取締役会のほか、「常務会」「損益管理委員会」を適宜開催し、グループ全体の基本戦略や中期計画などの経営上の重要事項の審議や結果・ 経過報告を行うことにより、必要な施策を適宜実行する体制としています。また業務執行については、社内規程を定め、職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委譲することで迅速な意思決定ができる体制となっています。

監査体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、組織的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。また、監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要に応じて説明を求め、かつ意見を述べています。また、議事録や稟議書などの重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行状況を監査し、当社グループの業務が適法かつ適正に行われていることを確認しています。

社外取締役・社外監査役の選任

当社グループでは、2023年6月29日現在、取締役8名のうち3名、監査役4名のうち2名を社外から選任しています。経営から独立した観点からの意見を取り入れることで、意思決定の監視・監督機能を強化しています。

内部統制システム

当社グループは、経営の有効性と効率性、透明性を確保し、企業理念の高揚、法令順守やリスク管理などの充実を図るために、内部統制システムの構築及び運用が必要だと考えています。当社グループではCSR・ESG推進本部及びその構成組織である８つの委員会を設置し、これらを推進組織としてガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を「CSR・ESG推進統括部」を実行組織として、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っています。