コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、当社の取締役会決議に基づき、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最良のコーポレートガバナンスの基本であるとの認識のもとで、下記の基本的な考えに則り、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループでは、業務執行の中心を担う代表取締役社長を取締役会が監督し、同時に取締役・取締役会を監査役・監査役会が監督するのみならず、８つの独立した委員会がCSR・ESG推進本部と連携しながら、代表取締役社長以下、業務遂行の諸部門を監督・監査しています。
その結果は、代表取締役社長および取締役会に対して定期的に、かつ事案の内容に応じて随時、報告されると同時に、対応策の指示を受けることとしています。また、内部監査室が業務に係る監査を行い、その結果は代表取締役社長および取締役会に報告しています。

• ※1 指名・報酬等委員会の詳細は、ページ下段「指名・報酬等委員会」を参照してください。
  
• ※2 社外役員連絡会は、社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。
  
• ※3 常務会は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役および必要に応じて審議に関係する当事者などの関係者の参加により、適宜開催しています。
  
• ※4 内部監査室は、内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
  
• ※5 経営会議は、業務執行を行う経営陣が参加し、当社グループの各種戦略・将来構想をはじめとする業務執行に関わる重要事項を議論することにより、経営課題に対する機動的な取り組みを加速させると同時に、取締役会などにおける意思決定の合理性をより高めています。
  
• ※6 損益管理委員会は、①設備投資およびIT投資計画の審議、②当事業年度における経費予算の進捗状況および使用見込の確認、③当社事業部および国内連結子会社の廃棄予定品および在庫管理状況の確認、④次年度予算編成方針の決定および立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当取締役、各組織の長、事業部・事業所代表者、および関係者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
  
• ※7 幹部連絡会は、各々の機構組織部門の長に対し、意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

意思決定・業務執行体制

当社の取締役会は、経営から独立した視点から意思決定の監視・監督機能強化の目的で任期1年の取締役7名のうち3名を社外から選任（うち1名を女性）しています。ステークホルダーとの対話・情報交換などによって認識した重要事項や中期経営計画の策定・経過報告・結果評価など、当社グループの基本戦略に係る事項に関する取締役会の審議にあたっては、その内容に応じて、常務会、経営会議、損益管理委員会によって事前に十分に検証しています。業務執行については、社内規程を定め、職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委譲することで迅速な意思決定ができる体制となっています。

監査体制

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、組織的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。また、監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要に応じて説明を求め、かつ意見を述べています。加えて、議事録や稟議書などの重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行状況を監査し、当社グループの業務が適法かつ適正に行われていることを確認しています。

指名・報酬等委員会

指名・報酬等委員会は、手続きの公平性、透明性、客観性の強化を図ることを目的として、主に当社の取締役および役付執行役員の指名や報酬などの決定に際して、代表取締役社長または取締役の諮問を受けて、審議の上、答申しています。同委員会は、取締役会の決議により3名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とし、委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選んでいます。現在の指名・報酬等委員会の構成は、社外取締役３名、社内取締役1名で構成し、委員長は、中川社外取締役です。なお、諮問の内容の重要性を鑑み、審議が適切に実施されたか否かを確認するために社外監査役などもオブザーバーとして出席することとしています。
取締役および役付執行役員の選任にあたっては、代表取締役社長または取締役の諮問を受けて、指名・報酬等委員会で審議の上、答申を行っています。諮問を行う代表取締役社長または取締役が審議の対象となる場合は、審議に加わらないよう公平性、透明性に配慮した対応を行っています。取締役および役付執行役員の報酬の決定も、同様に諮問を受けて、指名・報酬等委員会で審議の上、答申を行っていますが、諮問を行う代表取締役社長または取締役が審議の対象となる場合は、審議に加わらないよう公平性、透明性に配慮した対応を行っています。