コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

大日精化工業株式会社（以下「大日精化」という。）は、大日精化の取締役会決議に基づき、大日精化の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最良のコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識の元で、下記の基本的な考えに則り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務執行状況を適切に監査・監督しています。また、適切な員数の社外役員を選任し、社外役員が中立的な立場から積極的に意見を述べることで、取締役会における透明で合理的な意思決定を可能としています。
2025年6月開催の第122期定時株主総会の決議により、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会の意思決定に監査等委員である取締役の意思が加わることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めていきます。

• ※1 当社は取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。指名・報酬等委員会の委員は取締役会の決議で選任し、2026年6月26日現在においては女性を含む3名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名で構成しており、委員長は委員の互選により、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選任しております。また、必要に応じてオブザーバーとして、監査等委員である取締役及び社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が陪席できることとしているほか、議案に関係する陪席者の出席を求めることができることとしております。指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問し、多様性やスキルなど異なる観点等からの答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
  
• ※2 社外役員連絡会は、取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、社外取締役全員で構成され、原則、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、取締役会にて審議される事項を中心に、当社グループの経営課題、業務執行に関する重要事項などの要点をまとめ、適時、適切な情報提供をすることで、社外取締役の当社グループに対する理解を深める機会としています。
  これにより、社外取締役と社内役員との情報格差が減ることで、社外取締役が外部の視点を踏まえた公正、中立な立場から自由闊達な発言が可能な環境が整備されており、取締役会における意思決定や監督機能の質的向上が図られております。
  
• ※3 常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員の指名・管掌・報酬、並びに次世代の経営幹部の選任等、当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源である人財や組織体制に係る重要事項を重点的に審議する場として、適宜開催しております。
  なお、常務会は、社長執行役員が招集し、かつ議長を務め、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、役付執行役員及び経営の中枢を担う者の中から招集権者が選任した者によって構成されます。審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、その他の事項は、社内規程に則り決裁することとしております。
  
• ※4 経営会議は、業務執行を担う経営陣により構成され、当社グループの各種戦略・将来構想をはじめとする業務執行に関わる重要事項を議論する機関として、月2回を目安に開催されております。
  本会議は、取締役会上程議案及び業績に関する協議に留まらず、広範な議題について経営陣が自由闊達な議論と多角的な検討を深めることにより、顕在・潜在両面の経営課題への機動的な取り組みを加速させる役割を担っております。
  
• ※5 損益管理委員会は、①設備投資及びIT投資計画の審議、②当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、③当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、④次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当執行役員、各組織の長、事業部・事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っております。
  
• ※6 幹部連絡会は、業務を分掌・管理する各々の機構組織の統括者に対し、会社の意思決定を周知徹底するとともに、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、内部統制の適正性の検証を行っております。幹部連絡会は、社長執行役員を議長とし、原則、毎月1回開催することとしております。

意思決定・業務執行体制

当社では、重要な業務執行における意思決定の権限と責任の範囲を「職務権限規程」に定め、明確化しています。特に重要な事項については、その内容に応じて、常務会、経営会議、損益管理委員会などの適切な会議体で十分に審議を行ったうえで、取締役会で意思決定を行っています。取締役会で決議された事項は、業務執行を担当する執行役員及びチーフ・オフィサー（CxO）の責任のもとで執行し、その経過及び結果は必要に応じて取締役会に報告されています。取締役会で審議されないその他の事項は、職務権限規程に定められた決裁権者が意思決定し、担当する組織で執行するなど、適切な権限委譲により合理的かつ迅速な意思決定、業務執行ができる体制となっています。

監査体制

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成されており、原則として毎月1回の開催及び必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委員会は、法令、当社の定款及び「監査等委員会規程」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査・監督することとしております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施することとしております。また、代表取締役 社長執行役員との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換することとしております。