コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
大日精化工業株式会社(以下「大日精化」という。)は、大日精化の取締役会決議に基づき、大日精化の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最良のコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識の元で、下記の基本的な考えに則り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしています。
- 株主の権利を尊重し、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報その他の分野における格差が発生しないように努めることとする。
- 株主のみならず、大日精化の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
- 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。
- 独立社外取締役が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会を通じて、大日精化の業務執行の監督機能を実効化する。
- 上記1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2025年6月開催の第122期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することを目的としたものです。
さらには、任意に社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しています。
また、独自に、過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置し、重要な事項を諮問し、その答申を得ることで、意思決定の公正さと透明性を担保することとしています。
- ※1 指名・報酬等委員会:取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しています。指名・報酬等委員会の委員は取締役会の決議で選任し、2026年6月26日現在においては女性を含む3名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名で構成しており、委員長は委員の互選により、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選任しています。また、必要に応じオブザーバーとして、監査等委員である取締役および社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)が陪席できることとしているほか、議案に関係する陪席者の出席を求めることができることとしています。
指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するにあたっては、指名・報酬等委員会に諮問し、多様性やスキルなど異なる観点等からの答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しています。 - ※2 社外役員連絡会:取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、任意に社外取締役全員で構成する社外役員連絡会を設置しています。原則、毎月1回および必要に応じて随時開催し、取締役会にて審議される事項を中心に、当社グループの経営課題、業務執行に関する重要事項などの要点をまとめ、適時、適切な情報提供をすることで、社外取締役の当社グループに対する理解を深める機会としています。
これにより、社外取締役と社内取締役との情報格差が減ることで、社外取締役が外部の視点を踏まえた公正、中立な立場から自由闊達な発言が可能な環境が整備されており、取締役会における意思決定や監督機能の質的向上が図られています。 - ※3 常務会:取締役(監査等委員である取締役を除く。)および役付執行役員の指名・管掌・報酬、ならびに次世代の経営幹部の選任等、当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源である人財や組織体制に係る重要事項を重点的に審議する場として、適宜開催しています。
なお常務会は、社長執行役員が招集し、かつ議長を務め、社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)、役付執行役員および経営の中枢を担う者の中から招集権者が選任した者によって構成されます。
審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、その他の事項は、社内規程に則り決裁することとしています。 - ※4 経営会議:経営会議は、業務執行を担う経営陣により構成され、当社グループの各種戦略・将来構想をはじめとする業務執行に関わる重要事項を議論する機関として、月2回を目安に開催されています。
本会議は、取締役会上程議案および業績に関する協議にとどまらず、広範な議題について経営陣が自由闊達な議論と多角的な検討を深めることにより、顕在・潜在両面の経営課題への機動的な取り組みを加速させる役割を担っています。 - ※5 損益管理委員会:
(1) 設備投資およびIT投資計画の審議
(2) 当事業年度における経費予算の進捗状況および使用見込の確認
(3) 当社事業部および国内連結子会社の廃棄予定品および在庫管理状況の確認
(4) 次年度予算編成方針の決定および立案予算の精査など
の案件ごとに関係する担当執行役員、各組織の長、事業部・事業所代表者、および関係者を招集するなど、機動的に審議を行っています。 - ※6 幹部連絡会:業務を分掌・管理する各々の機構組織の統括者に対し、会社の意思決定を周知徹底するとともに、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、内部統制の適正性の検証を行っています。
幹部連絡会は、社長執行役員を議長とし、原則、毎月1回開催することとしています。
意思決定・業務執行体制
当社では、重要な業務執行における意思決定の権限と責任の範囲を「職務権限規程」に定め、明確化しています。特に重要な事項については、その内容に応じて、常務会、経営会議、損益管理委員会などの適切な会議体で十分に審議を行ったうえで、取締役会で意思決定を行っています。取締役会で決議された事項は、業務執行を担当する執行役員およびチーフ・オフィサー(CxO)の責任のもとで執行し、その経過および結果は必要に応じて取締役会に報告されています。取締役会で審議されないその他の事項は、職務権限規程に定められた決裁権者が意思決定し、担当する組織で執行するなど、適切な権限委譲により合理的かつ迅速な意思決定、業務執行ができる体制となっています。
ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの変遷
当社グループが、これまでに実施してきたガバナンス体制の強化の歩みは以下のとおりです。
取締役会
当社は、独立した視点からの意思決定の監督機能強化の目的で、任期1年の取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名のうち3名(うち1名を女性)を、ならびに任期2年の監査等委員である取締役3名のうち2名を社外からそれぞれ選任し、合計10名の取締役で構成し、ESGに関する事項およびそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営に係る基本方針や重要事項の審議、決議を行う意思決定機関であるとともに、業務執行部門からの重要事項の附議および報告を受け、社長執行役員をはじめとする業務執行全般の監査・監督機能の実効性を確保する体制としています。
さらには、役付執行役員およびチーフ・オフィサーも取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べるなど、次世代の経営者を育成する機会としています。また、2025年6月の監査等委員会設置会社への移行を経て、2027年3月期は新執行役員制度への移行やチーフ・オフィサー(CxO)制度を導入したことで、経営の「監督」と「執行」の明確な分離と適切な権限委譲を大きく進めました。現在の取締役会では、社外取締役の多様な視点から経営判断の妥当性やそのプロセスにまで踏み込んだ活発な議論が交わされており、意思決定の迅速化と監査・監督機能の質的向上が確実に進んでいます。今後も取締役会を、より実効性の高い議論の場へと進化させるため、引き続き、ガバナンスの強化を進めていきます。
取締役会の構成および多様性に関する考え方
取締役候補者の選任にあたっては、個人の知識・経験・能力に加え、他社での経営経験も十分に考慮し、ジェンダーを含め、多様性を重視し、全体として適正なバランスの取れた取締役にて構成しています。
現在の取締役会に占める社外取締役の比率および女性取締役の比率は以下のとおりです。なお、現状の取締役会の構成で適切と考えていますが、今後の経営課題や経営戦略に合わせ、スキルと多様性を兼ね備えた、最適な取締役会の構成について検討をしていきます。
