コンプライアンス

当社グループは法令や社内規程だけではなく、社会常識や倫理観に則した誠実・公正な企業活動を通じて社会に貢献することが重要だと考えています。社長の指揮のもと、CSR･ESG推進本部が各委員会と連携し、コンプライアンス順守体制の整備・維持のための推進活動を行っています。

推進活動

CSR･ESG推進本部が中心となり、意識付けと教育を主体に全社的な推進活動を行っています。主な実施内容は以下となります。

良好な職場環境が保たれるよう、拠点ごとに男女各１名の「ハラスメント相談員」を設置。
従業員に対する意識付けとして、身近なコンプライアンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「コンプライアンスミニテスト」を定期的に配信。
新入社員や入社後の節目の年度の研修、管理職層への「ハラスメント研修」。
海外グループ子会社に対するコンプライアンス意識向上のための研修。

研修については、効果と効率性を考慮し、対面による集合型研修のほか、ｅ-ラーニングによるビデオ研修などを活用しています。また、これら意識付けや教育に加え、全ての部署を対象としたアンケート形式のコンプライアンス監査を定期的に実施しています。

独占禁止法や下請法の順守

当社グループは、「役職員行動規範」において独占禁止法順守を規定し、「独占禁止法順守のための行動指針」に基づき研修を行うなど、公正な取引確保に努めています。また、下請取引の適正化・公正化、法令の順守を推進するため、統括部門による生産、購買部門などの担当社員に対する下請法説明会、e-ラーニングによる教育を定期的に実施しています。併せて、公正取引委員会、中小企業庁主催の外部講習会への受講を推進しています。

汚職・贈収賄の防止

事業のグローバル展開及び世界における贈収賄の規制強化に鑑み、贈収賄防止規制を順守するため、「贈収賄防止基本方針」「贈収賄防止規程」の制定と「贈収賄防止ハンドブック」の配布を通じて、グループ社員への啓発活動を進めています。その結果、当社グループにおいて、2022年3 月期も汚職・贈収賄、懲罰は発生していません。

内部通報制度

当社グループが企業活動を行うなかで、法令及び社内の基本方針や諸規則などに違反する行為、違反する恐れのある事項を早期発見・是正するために、CSR・ESG推進本部と監査役及び、第三者窓口として法律事務所を加えた企業倫理ホットラインを設置しています。専用電話番号とメールアドレスにて役職員からの相談・意見を受け付け、相談者に不利益となる扱いがないように配慮し、相談者の個人情報・相談内容は厳格に管理しています。2022年3月期の内部通報は1件で、重大なリスクにつながる案件はありませんでした。

税務コンプライアンス

当社グループは、各国・地域の税務関連法令などを順守し、適正な額の納税に努めています。キャッシュ・フローのメリットがある税務プランニングを実施しますが、軽課税国（タックスヘイブン）への利益移転などの租税回避を目的とするような行為は行いません。国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、グループ会社の負担する事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適正な利益配分を行い、各国の法令に従い移転価格文書を作成しています。税務リスクに対しては事前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家による助言・指導などにより、税務リスクの低減を図ります。