コンプライアンス

当社グループは、法令・諸規則や社内規程の遵守だけではなく、社会規範や倫理観に則した誠実で公正な企業活動を通じて、社会およびステークホルダーの要請に適合、貢献することがコンプライアンスの重要事項だと考えています。
代表取締役社長の指示のもと、CSR・ESG推進本部の担当役員を委員長とする委員会と連携し、コンプライアンス遵守体制の整備・維持のための推進活動を行っています。

推進活動

CSR･ESG推進本部が主体となり、意識付けと教育研修を中心に全社的な推進活動を行っています。
主な実施内容は以下となります。

毎月、トップからコンプライアンスメッセージを発信
全従業員に対する意識付けとして、身近なコンプライアンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「コンプライアンスミニテスト」を毎月、定期的に配信
新入社員を対象としたコンプライアンス研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
定期的なコンプライアンス遵守状況調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
管理職層を対象としたハラスメント研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
良好な職場環境を保つための相談しやすい仕組みとして、全ての拠点に男女各1名の「ハラスメント相談員」を設置
海外グループ子会社の現地従業員に対するコンプライアンス意識向上のための研修

研修については、効果と効率性を考慮し、対面による集合型研修のほか、e-ラーニングによるビデオ研修などを活用しています。また、これらの意識付けや教育に加え、全ての部署を対象としたアンケート形式のコンプライアンス監査を定期的に実施しています。

独占禁止法や下請法の遵守

当社グループは、「役職員行動規範」において独占禁止法遵守を規定し、「独占禁止法遵守のための行動指針」に基づき研修を行うなど、公正な取引確保に努めています。また、パートナーシップ構築宣言に参加しており、統括部門による生産、購買部門などの従業員に対する下請法説明会、e-ラーニングによる教育を定期的に実施するとともに、外部講習会への受講を推進しています。2024年3月期における独占禁止法の違反および下請法の違反はありませんでした。

汚職・贈収賄の防止

事業のグローバル展開および世界における贈収賄の規制強化に鑑み、贈収賄防止規制を遵守するため、「贈収賄防止基本方針」「贈収賄防止規程」の制定と「贈収賄防止ハンドブック」の配布を通じて、従業員への啓発活動を進めています。また、入社後の節目の年度の従業員を対象としたe-ラーニングによるコンプライアンス研修のなかで、腐敗防止に関する教育を実施しています。こうした取り組みの結果、2024年3月期も汚職・贈収賄、懲罰は発生しませんでした。

内部通報制度

当社グループが企業活動を行うなかで、法令および社内の基本方針や諸規則などに違反する行為、違反する恐れのある事項を早期発見・是正するために、CSR・ESG推進本部と監査役および、第三者窓口として法律事務所を加えた企業倫理ホットラインを設置しています。専用電話番号とメールアドレスにて役職員からの相談・意見を受け付け、相談者に不利益となる扱いがないように配慮し、相談者の個人情報・相談内容は厳格に管理しています。2024年3月期の内部通報は6件（労務関連5件、業務改善関連1件）で、法令、社内規程に違反する重大な案件はありませんでした。

税務コンプライアンス

当社グループは、各国・地域の税務関連法令などを遵守し、適正な額の納税に努めています。キャッシュ・フローのメリットがある税務プランニングを実施しますが、軽課税国への利益移転などの租税回避を目的とするような行為は行いません。国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき適正な利益配分を行い、各国の法令に従い移転価格文書を作成しています。税務リスクに対しては事前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家による助言・指導などを受け、リスク低減を図ります。2024年3月期の税務に関する法定違反はありませんでした。