大日精化グループは、「人に興味を持とう」「新しいことに興味を持とう」「未来に興味を持とう」という企業理念のもと、サステナブルな社会の実現に貢献することが新たな価値創造につながるとの認識に立ち、地球環境の保全や社会課題の解決に取り組むことにより、社会とともに持続的な成長を目指します。

事業活動の展開にあたっては、国の内外を問わず、人権の尊重、法令や社会規範の順守はもちろんのこと、高い倫理観と良識を持ち、ステークホルダーとの信頼関係の維持、強化に努めるとともに、適切なガバナンス体制を構築し、従業員一人ひとりの成長、活躍を促進することで企業価値の向上を図ります。

1. 経営者、従業員が、教育により環境に対する認識を高め、環境活動の自主的な目標を設定し、継続的な改善に努めます。


2. 製品のライフサイクルの視点から環境に配慮した製品の開発に努めます。


3. 事業活動における環境負荷の減少と汚染の予防に努めます。


4. 法規、条例、協定などを守ります。


5. 社会との調和を図り、自然保護等の社会貢献活動に取り組みます。

1. お客様に満足して頂ける製品・サービスを提供します。


2. 法令・規制要求事項を順守します。


3. 経営者、全社員で品質向上を目指します。


4. 社会の変化に対応した品質改善活動を継続的に進めます。

1. お取引先、調達品の選定

1）調達品の品質・安全性・価格・納期・安定供給
2）技術開発⼒・アフターサービス・各種調査依頼に対する協⼒等の企業努⼒
3）⼈権・労働環境・コンプライアンス・環境保全等のCSR に関する取り組み・管理体制等の企業姿勢
以上を勘案し、公平・公正な評価に基づいてお取引先、調達品を選定します。


2. ⾨⼾開放

お取引の機会は、国内外を問わずすべてのお取引先に平等に⾨⼾を開放いたします。
また、常に新しい情報・ソースにも⽬を向け、当社の求める資材を積極的に採⽤していきます。


3. 公正・コンプライアンス

私たちは関連法規を順守するとともに、公正・透明・⾃由な競争に基づく適正な購買活動を⾏います。


4. 機密情報の保護

調達活動を通じて知り得たお取引先の情報は適切に取り扱い、⼤切に管理します。


5. 共存共栄

お取引先様との共存共栄の関係を⽬指し、互いに努⼒し信頼関係を構築していきます。


6. CSRパートナーシップ

お取引先と協働してCSRに関する取り組みを推進していきます。

1. 適用範囲

本基本方針は、 当社グループが所有する 全ての情報資産、当社グループにおける情報資産を取り扱う全ての業務、及び当社グループの業務に携わる全ての役職員（派遣社員も含みます。）を対象とします。


2. 情報資産管理制

当社グループでは、業務及び業務活動において、技術情報、企業情報、個人情報などの様々な情報資産を使用・保有します。これら情報資産の重要度に応じた保護対策を実施し、特にお客様からお預かりしている情報資産を保護します。


3. 情報セキュリティ管理の体制

当社グループの情報セキュリティ対策を効率よく効果的に推進するために、最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ管理者を設置するほか、部門単位に責任者を置き、組織的な管理体制を構築します。


4. 情報セキュリティ管理規程

当社グループにおける情報セキュリティ対策の統一基準となる「情報セキュリティ管理規程」を定め、役職員への周知徹底に努めます。


5. 情報セキュリティ教育

当社グループの役職員に対して情報セキュリティの重要性を認識させるため、継続的に教育を実施します。


6. 法令等の遵守

業務遂行にあたっては、法令及び当社諸規程等を遵守します。

1. 労働災害撲滅と健康保持増進を目指し、安全で快適な職場環境と全社体制の構築に取り組みます。


2. 安全衛生・防災に係る法規、条例、協定を順守します。


3. 自らが考え、リスク低減に向け継続的な改善に努める人財を育成します。


4. 年齢・性別を問わず、全ての従業員が働き甲斐のある労働環境の整備に努めます。

1. 人権を尊重する企業責任

大日精化グループは、人権を尊重した経営を重要な企業責任と認識し、あらゆるステークホルダーに関する人権を尊重し、ハラスメント、児童労働、強制労働などの人権侵害を排除します。また、直接的にも間接的にも人権への負の影響を与えないように努めます。


2. 適用範囲

本方針は、大日精化グループのすべての役員と従業員に適用されます。また、お取引先様に対しても本方針を理解し、支持していただくことを期待します。


3. 法令順守

大日精化グループは、事業活動を行うそれぞれの国と地域で適用される法令を順守します。国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。


4. 人権デュー・ディリジェンス

大日精化グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めます。


5. 救済・是正

大日精化グループが直接的または間接的に人権に対する負の影響を引き起こしている、あるいは助長していることが判明した場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済と是正に取り組みます。


6. 教育

大日精化グループは、本方針が理解され、すべての事業活動において効果的に実行されるように、役員と従業員に対して適切な教育を行います。


7. 対話・協議

大日精化グループは、人権尊重の実効性を認識し、改善していくために、ステークホルダーとの対話と協議に努めます。


8. 情報開示

大日精化グループは、人権尊重に関する取り組みの状況を定期的にウェブサイトなどで開示します。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
なお、当社は、従業員を始めとした「人」はすべて「財」であるとの理解・認識から、「人材」ではなく「人財」と表記しております。

具体的には、生み出した収益を前提に、消費者物価上昇等を斟酌した上で、従業員の生活水準の維持・向上を図るべく、労働組合とも十分に協議を行いつつ、適正な賃金の引き上げに取り組むとともに、人財投資については、「人財育成の考え方」として整理の上、積極的に推進しております。「人財育成の考え方」については下記URLを参照ください。　

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/human/index.html


2. 取引先への配慮

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年3月１日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/23418-05-08-tokyo.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

• 世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。
• 成果に対する適切な評価と対話を行います。
• 社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。
• 達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。
• 多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。
• 長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。