経営方針・経営指標
大日精化グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、2025年3月期を初年度とする本中期経営計画において、5つの基本戦略の実現に向けて取り組んでいきます。
基本戦略
①技術主導による競争優位性の確保、②事業基盤の強化のための海外事業の拡大、③サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進の3つの基本戦略を支える土台として経営の基本となる人事戦略、人財開発を推進するためのHR戦略とデータ蓄積基盤構築による業務効率向上を目指すDX推進を策定し、資本効率を重視した経営（ROA5％以上、ROE9％以上）を目指します。
本中期経営計画における各基本戦略と1年目（2025年3月期）の取り組み結果
2025年3月期における売上増額は以下の図の通りとなりました。また、資本効率として、2027年3月期のROE目標を4.6％と掲げていましたが、2025年5月には、目標 ROEを5％以上とすることを公表しており、引き続き本中期経営計画の各施策を進めていきます。
1）技術主導による競争優位性の確保
３つのコア技術（ 1.有機無機合成・顔料処理技術、2.分散加工技術、3.樹脂合成技術）を重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの2つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めています。
本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでいます。初年度を終了した2025年3月末時点では、個々の開発テーマの進捗は概ね順調に進み、売上高は7億円の増加となりました。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となりますが、引き続き、新規開発製品の早期売上寄与を目指します。
2）事業基盤の強化のための海外事業の拡大
海外事業の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでいます。初年度を終了した2025年3月末時点では、売上高は20億円の増加（為替影響除く）となりました。中国では家電やOA機器、輸送業界向けを中心に生産数量の低調が続きましたが、中国以外では、市況の回復や価格修正の効果により好調に推移しました。引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充および新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力していきます。
3）サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進
サステナビリティ貢献製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比30億円増加させることを目標に掲げて取り組んでいます。初年度を終了した2025年3月末時点では、この目標を達成するために、顧客ニーズ、市場ニーズを的確に技術開発テーマにつなげスピーディに事業化していくことを目指した社内体制の整備を行いましたが、サステナビリティ貢献製品の多くを占める情報電子材関連、自動車関連向けの製品群が、中国をはじめとする主力市場の景気後退の影響を受け、サステナビリティ貢献製品の売上高は、2024年3月期比で5億円増に留まりました。
4）HR戦略・DX推進
HR戦略
当社内のエンゲージメント調査結果から、経営方針や戦略を最前線の従業員の目標まで落とし込むことが必要と認識し、2025年3月期には、取締役が全国の拠点を訪れて従業員と直接対話する場（座談会）をスケジュール化し、実行することにより、経営層と従業員がお互いの期待感の共有を行いました。この座談会は、今後も継続して実施することで、より多くの従業員が取締役と直接対話できる場を増やしていきます。2025年4月より、新人事制度を導入いたしました。業績評価の仕組みにおいては、ジョブディスクリプション（JD）を策定し、明確性や公平性の確保、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などにつなげ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しています。エンゲージメント向上に関する指標としては、2027年3月期のエンゲージメントスコアの計画として59％を掲げておりますが、2025年3月期の実績は56.2％となりました。
DX推進
オフィスワークにおけるITツールの強化や生成AIの活用を開始しており、業務の効率化を図りました。具体的な今後の施策として、①マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、②技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）により開発期間を短縮する、③生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。加えて、デジタルリテラシー向上やAI活用の研修、データ分析のOJTなども効率的に行うことにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ります。
5）資本効率を重視した経営
本中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標として、ROE5％（ 2025年5月に上方修正）、ROA4.3%を掲げていますが、初年度が経過した2025年3月期では、ROE8.4%、ROA4.0％の結果となりました。これは、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益として約77億円を特別利益に計上したことが主要因ですが、業績面において、継続的な原材料価格の上昇はあるものの、コロナ禍における巣ごもり需要後の長期にわたるサプライチェーン上の在庫調整がようやく終了したことにより、当社を取り巻く事業環境が好転してきていることも要因の1つです。
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