1．基本的人権を尊重し、差別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に努める。

• 1）人権の尊重
  事業活動に関係する全ての人の人権を尊重し、あらゆるハラスメントを禁止し、人権侵害に加担しないこと。
• 2）差別の禁止
  雇用・昇進・報酬などにおいて、国籍、人権、信条、性別、肌の色、宗教、民族、学歴、障がい、妊娠、配偶者の有無、性的指向などに基づく不当な差別を行わないこと。
• 3）強制労働・児童労働の禁止
  脅迫や拘束などによる強制労働を行わないこと。また、いかなる製造段階においても児童労働を使用しないこと。
  
  • ※ ここでいう「児童」とは、15歳、または義務教育を修了する年齢、または、現地の法令における最低就労年齢の内、最も高い年齢に満たない者を指します。
• 4）労働環境（安全衛生）の確保
  労働や安全衛生に関する法令を順守し、事業活動に関係する全ての人にとって、安全かつ衛生的で働きやすい労働環境を実現し、その維持・向上に努めること。

2．法令順守、腐敗防止などコンプライアンスを徹底する。

• 1）公正な取引
  公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、一切の不正行為を行わないこと。
• 2）腐敗防止
  贈収賄、汚職、横領、不適切な利益の供与・受領、強要などを禁止し、これらの行為を防止すること。
• 3）法令順守
  各国・地域の法令（その他合意した事項）並びに国際条例や社会規範を順守すること。

3．自然環境と企業の共存を必須課題とし、汚染の予防、限りある資源の有効活用、自然環境の保護と回復に努める。

• 1）環境負荷の低減
  環境問題への取り組みは、企業の社会的存在と活動に必須の条件であることを認識し、大気、水質、土壌の汚染の予防、限りある資源の有効活用、自然環境の保護と回復に努めること。
  また、製品の資材調達から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって、環境負荷の低減に努めること。
  
• 2）化学物質管理
  化学物質の管理を徹底し、取り扱う作業者や消費者の健康、安全の確保に努めること。当社の使用禁止物質を把握し、納入製品に使用禁止物質が混入しないよう管理を徹底すること。

4．品質管理を適正に行い、品質保証体制の構築に努める。

• 1）調達品の品質管理を適正に行い、品質保証体制の構築に努めること。
• 2）価格・納期・安定供給・安全性も品質として捉え、調達品の品質と共にその維持・向上に努めること。

5．正確で十分な企業情報を適時かつ適正に発信し、積極的な情報開示を行う。

• 1）情報の開示
  正確で十分な企業情報をわかりやすく、適時かつ適正に発信し、企業活動の積極的な情報開示を行うこと。
  また、安全や環境、品質に影響を及ぼす、または、及ぼす恐れのある事案については、法令に定めが無くても積極的に情報提供を行うこと。
  

6．企業財産である情報およびプライバシー情報を適切に管理・保護する。

• 1）情報の保護
  企業財産である情報およびプライバシー情報を適切に管理、保護し、それらを不正、不当に利用したり、漏洩しないようにすること。また、コンピューターネットワーク上の脅威への対策を講じること。

7．定期的な事業の評価を行うことにより、新たなリスクを早期発見し、リスク排除に努める。

• 1）リスク管理
  定期的に事業の評価を行い、新たなリスクを早期発見し、そのリスクの排除に努めること。
• 2）BCP（事業継続計画）策定
  災害発生時に、最短の時間で原材料の供給を再開できるような体制を整えること。

8．責任ある鉱物調達を実施する。

• 1）人権侵害、環境破壊等を引き起こし武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を使用しないこと。
• 2）RMIなどが選定した紛争フリー精錬業者から調達するよう取り組むこと。
• 3）万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、是正に向けた取り組みを迅速に進めること。

1～8の取り組みを更に上流のサプライヤーに対して展開頂けますようお願いいたします。

以上