労働安全衛生

従業員の健康増進に向けた快適な職場環境の整備や災害防止に向けた安全対策と安全意識の向上のために、各事業所の安全衛生委員会を全社的なネットワークでつなげ、継続的な改善活動に取り組んでいます。

ガバナンスと推進体制

当社グループでは、労働災害及び安全衛生は重要な事業リスクと捉え、その撲滅と万が一発生した際のリスク軽減に向けて、社長の指揮のもと、CSR・ESGの考え方、推進体制にて取り組んでいます。

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• CSR・ESGの考え方、推進体制

無事故・無災害を目指して

各事業所において、安全衛生・防災パトロールによるKYT（危険予知）活動や設備導入時の設備・防災リスクアセスメントによる予防処置型安全活動を実施し、無事故・無災害に向けた取り組みを行っています。また発生した事故・災害については、発生原因の調査と再発防止策を立案し、全社安全衛生委員会を通じて全社に水平展開し、実施状況を確認しています。

全社安全衛生パトロール

当社グループの安全衛生活動は、各事業所が主体となって行っていますが、日頃のパトロールでは気づかない点を違った視点から見つけ出すために、他事業所の有識者と全社安全衛生委員会事務局が定期的にパトロールを行っています。このパトロールにより、問題点と解決策の具体的な提案がなされ、当社グループ全体の安全衛生活動のレベルアップにつながっています。

労働災害発生状況

2020年度は2件の休業災害が発生し、度数率0.61、強度率0.001となりましたが、製造業や化学工業全体に比べて低い結果でした。

休業件数：災害発生の翌日から休業せざるを得ないような労働災害。
度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
製造業：従業員100人以上の企業の平均値
化学工業：従業員100人位の企業の平均値
データ出典元：厚生労働省の労働災害動向調査（2018年～2020年）

メンタルヘルスケアへの取り組み

メンタルヘルス不調の低減を目指して、2014年から従業員の心の健康を図るストレスチェックを実施しているほか、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを行うなど従業員へのサポートも強化しています。また、個人の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィードバックするなど、組織全体の心の健康レベルを引き上げることにより、職場の活性化や生産性の向上につなげることに取り組んでいます。